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公共料金の値上げ・値下げレポート

電気代・水道代の値上げ推移 47都市・10年比較

総務省の公式月次データを使い、2016年1月から最新の2026年5月まで125か月を比較します。地域を選ぶと、値上げ・値下げの推移、前年比、年平均レポートが切り替わります。

最新：2026年5月47都市125か月公式統計

調査条件：50A・402kWh（2025年以降）

2026年5月

14,533円

前月比

+5.1%

前年同月比

-2.6%

2016年1月比

+16.3%

2025年1月に調査使用量が441kWhから402kWhへ変更されています。2016年比・前年比には、この条件変更の影響が含まれます。

166001530014000127001140020162017201820192020202120222023202420252026

東京都の電気代 年次レポート

125か月中、前月から値上げした月は70回、値下げした月は48回、同額は6回です。

年年平均前年比判定
201611,853円——
201712,206円+3.0%値上げ
201812,918円+5.8%値上げ
201913,443円+4.1%値上げ
202012,850円-4.4%値下げ
202112,797円-0.4%値下げ
202215,807円+23.5%値上げ
202313,717円-13.2%値下げ
202414,824円+8.1%値上げ
202514,156円-4.5%値下げ
202613,546円-4.3%値下げ

最新月の地域差

2026年5月の電気代が高い・低い地域

高い5地域

  1. 1. 北海道17,446円
  2. 2. 沖縄県14,684円
  3. 3. 茨城県14,533円
  4. 4. 栃木県14,533円
  5. 5. 群馬県14,533円

低い5地域

  1. 1. 和歌山県12,696円
  2. 2. 奈良県12,696円
  3. 3. 兵庫県12,696円
  4. 4. 大阪府12,696円
  5. 5. 京都府12,696円

料金比較で考慮したこと

  • 電気代は燃料費調整額、再エネ賦課金、国の料金支援を含むモデル請求額です。
  • 電気代の使用量は2024年まで441kWh、2025年から402kWhです。
  • 水道料と下水道料は別料金として表示し、合算していません。
  • 水道・下水道は家庭用20m³。口径、用途、メーター料、減免制度で実際の請求は変わります。
  • 都道府県平均ではなく県庁所在市の代表値です。県内の別市町村とは料金が異なります。

データの更新方針

小売物価統計調査の新しい月が公表された後、47都市の3品目を追加し、前月比・前年比・年平均を再計算します。欠測記号は推計せず「データなし」として扱います。

出典：e-Stat 小売物価統計調査（動向編）（品目3511、3800、4600）

最新公表日：2026年6月19日

電気代・水道代のよくある質問

電気代の地域差はなぜ生まれますか？

電力会社ごとの料金単価、燃料費調整額、電源構成などが異なるためです。同じ電力エリア内では、この統計のモデル料金は同額です。

水道代は同じ都道府県内なら同じですか？

同じではありません。水道料金は市町村や水道事業者、口径、用途によって異なります。このページは県庁所在市（東京は特別区部）の20立方メートル使用時を比較しています。

水道料に下水道料は含まれますか？

含まれません。総務省の統計では水道料と下水道料が別品目です。このページでも分けて表示しています。

電気代が2025年に下がったように見えるのはなぜですか？

調査モデルの月間使用量が441kWhから402kWhへ変わった影響を含みます。そのため2024年と2025年の単純な増減を、料金単価の値下げとは判断できません。